平成１７年８月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社団法人電気通信事業者協会 Telecommunications Carriers Association

『災害時における光ファイバの相互融通』の運用について

社団法人電気通信事業者協会（ＴＣＡ）は、地震等の災害によって通信設備に被害を受けてしまった場合の迅速な復旧が図れるように、協会内の安全・信頼性協議会において検討を行ってきましたが、このほど、「防災週間」を契機に、『災害時光ファイバ緊急相互融通スキーム』を策定し、運用を開始しますので、お知らせいたします。

１． 本スキームの目的   地震等の災害に備えて、これまでも各通信事業者は「通信設備の二重化、多ルート化」等の必要な対策 を実施してきておりますが、重要通信の確保に向けた通信設備の復旧をこれまで以上に迅速かつ円滑に行えるように、当協会において本スキームを策定し、運用を開始することとしました。     ２． 本スキームの主な内容   �@ 対象ケース：災害時の参画事業者間における中継光ファイバの緊急相互融通 �A 参画事業者間の各事業者連絡窓口 �B 早期合意（契約締結）のための様式・概要事前決定     ３． 参画事業者   本スキームの円滑な運用のため、「連絡方法」「連絡内容・項目」等各種検証を行う必要があることから、 当面、安全・信頼性協議会の中で参画意向のあった次の１３社において運用を行うこととします。 ＜当初参画事業者（１３社）＞ ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴ東日本、近鉄ケーブルネットワーク、ケイ・オプティコム、ＫＤＤＩ、中部テレコミュニケーション、ツーカーセルラー東京、日本テレコム、パワードコム、フュージョン・コミュニケーションズ、ボーダフォン　（五十音順）     ４． 今後の予定   �@ ９月１日より運用。 �A 運用開始から３ヶ月程度の期間において「連絡方法」等に関する必要な検証〜改善を行った後、 　　参画事業者を拡大予定。 （本スキームへの参画を希望される事業者様はお問い合わせください。）