平成19年6月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社団法人電気通信事業者協会 情報通信ネットワーク産業協会

平成18年度携帯電話・PHSにおける リサイクルの取り組み状況について

社団法人電気通信事業者協会（TCA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、携帯電話・PHSにおける資源の有効利用について取り組んでいます。 　TCAと携帯電話・PHS事業者は、平成13年４月から開始した「モバイル・リサイクル・ネットワーク」により、サービス提供事業者、製造メーカーに関係なく、使用済みの携帯電話・PHSの本体、電池、充電器を全国約9,440店（平成19年3月末現在）の専売ショップ等において、自主的に回収を行っています。 　また、リデュース(抑制)、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）については、CIAJが「携帯電話・PHSの製品環境アセスメントガイドライン」を制定し、製造メーカーにおける指針として製品アセスメントを実施する等の対応を進めています。 　今般、平成18年度のリサイクルの実績に関するとりまとめが完了しましたので、お知らせします。

１．	平成18年度リサイクル実績と再資源化状況について
	（１） リサイクル実績について
	平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 　 回収台数 (千台) 回収重量 (ｔ) 回収台数 (千台) 回収重量 (ｔ) 回収台数 (千台) 回収重量 (ｔ) 回収台数 (千台) 回収重量 (ｔ) 本体　　 6,622 558 7,444 622 8,528 677 11,717 821 電池 6,133 125 6,575 132 7,312 159 10,247 187 充電器 3,475 234 3,587 259 3,181 228 4,387 319 注）充電器とはＡＣアダプタ・卓上ホルダを示す。
	平成18年度の携帯電話・PHS本体の回収台数は、前年度実績から822千台減少し、平成12年度の13,615千台をピークに減少傾向が続いています。携帯電話・PHSにおいて電子メールやウェブサイトの利用が可能となったのが平成11年であり、平成13年には第３世代携帯が登場しデジカメ機能が具備されるなど、端末の高機能化、多機能化が進展し、電話として使わなくなった携帯電話・PHSを手元に保管し続ける利用者が増えたことが原因と考えられ、こうした動きに合せて回収数の減少が生じています。
	（２）再資源化状況について
	携帯電話・PHSに含まれる金属は、鉄、アルミニウム、マグネシウム、金、銀、銅などですが、金、銀、銅などの稀少金属は素材に戻し、再利用をしています。精錬の過程で発生するスラグは路盤材、湾岸施設（テトラポット中込材）などに利用されています。 　また、金属以外の素材（プラスチック、ガラスなど）についてもリサイクル処理を実施しています。プラスチックは低温溶解により樹脂材となり、ハンガー等の日用品、プラスチック収納容器、玩具の筐体等に利用されています。 　なお、平成18年度より、リサイクル目標の指標をマテリアルリサイクル率とし、目標値を携帯電話本体の60％以上、電池30％以上と設定して活動し、平成18年度においては、どちらも目標達成しております。また、廃棄処理は行っていません。
	（３）利用者の意識・行動に関するアンケート調査結果について
	リサイクルに関する実態を調べるため、携帯電話・PHS利用者2000人に対するアンケート調査を昨年に引き続き実施しました（添付資料１参照）。 上記（１）のとおり回収数は減少していますが、これは買換・解約時に端末を処分せず手元に置いておく傾向が強まっているためです。本アンケートにおいても、過去１年間に買換・解約等により端末を処分した人の割合は32.8％で、昨年度より1.6％減少しています。 これは、処分せずに保有し続ける人が増えていることを示してしています。 また、過去１年間に処分した端末の平均使用期間は2年8ヵ月で、前年度の2年6ヵ月からは若干伸びている状況です。 　 端末を手元に置いておく理由（複数回答）としては、前年度の調査とほぼ同様な傾向で、写真やメールが残る端末を「コレクション・思い出として残す」（35％）が最も多く、若者を中心とした携帯・ＰＨＳ端末への愛着の強さが伺えます。また、端末の多機能化、高性能化により「電話帳として利用」（14％）「データのバックアップ用」（12％）「デジカメ」（5％）「ゲーム機」(5％)「目覚まし時計」（16％）などの用途で利用している人も半数近くに上る結果となっています。ICカード（SIMカードまたはUIMカード）の入れ替えによる複数端末利用の影響も少しずつ現われています。また、端末デザインの洗練化も端末への愛着を高める傾向にあります。その他には、個人情報保護への意識の高まりを反映して「個人情報が漏れるのが心配」とする回答も13％と昨年同様多く見られます。また、「何となく」という回答が22％あり、必ずしも積極的な理由で保有しているばかりでない実態も伺えます。 　 回収数は減少傾向にあるものの、本アンケートにおいて、端末が不要となった際に「ゴミとして捨てた」人は16％から14％に微減し、「ショップに引き取ってもらった」人の割合が71％から62％に留まっており、業界としては、リサイクル活動の更なる普及啓発を推進していきます。 　 また、携帯電話・PHSのリサイクルに関する認知度も、まだ46％に留まっており、認知度向上に向けた施策を引き続き推進する必要があります。
２．	リサイクル向上に向けた今後の対応について
	（１） 認知度の向上に向けた施策展開 　携帯電話・PHSのリサイクルに対する認知度がまだ十分でないため、買換・解約時にショップ店頭での案内を強化すると共に、カタログ・取扱説明書などにおける周知、媒体広告などに引き続き力を入れていきます。また、ゴミとして処分する人を更に減らすため、ゴミの収集を行政する自治体の周知協力が得られるよう働きかけを行なっていきます。
	（２） 回収可能性を高める対策 端末内に保存・蓄積した情報やデータ（写真、メール記録など）に愛着を感じているという回答に対する対策として、保存・蓄積したデータのバックアップや新端末への引継ぎを可能とする措置を強化し、回収可能性を高めていきます。 　 端末内に残る個人情報を確実に消去する方法・手段を利用者に対して分かりやすく説明・啓発すると共に、専売ショップにおけるサポート（端末破砕など）を強化し、個人情報の漏洩を心配する声に対して、安心して専売ショップに不要端末を預けていただけるようアピールしていきます。 　 端末の多機能化、高機能化の進展により、他社端末を回収する場合に生じる課題（保存データの移管や電子マネーの精算確認など）に対してどのように対応するか検討を進めています。
	（３） ３Ｒに対する取組み 「携帯電話・PHSの製品環境アセスメントガイドライン」を更に充実させ、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に配慮した製品設計等を一層推進します（添付資料２）。 　 携帯電話・PHS業界として平成18年度より、リサイクル目標の指標をマテリアルリサイクル率とし、目標値を携帯電話本体の60%以上、電池30%以上を維持すると共に、部品をリユースする可能性についても検討を進めていきます。
	（４） 平成19年度における各社の取組み リサイクル向上に向けた平成19年度における各社の主な取組みは添付資料３のとおりです。
３．	「モバイル・リサイクル・ネットワーク」への参加企業について
	添付資料４のとおり。
	【本件に関する問合せ先】 ・社団法人電気通信事業者協会（ＴＣＡ） 業務部 堀田 武彦 TEL: 03-3502-0991 URL:http://www.tca.or.jp ・情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ） サービス部 中澤 敬 TEL: 03-5403-9358 URL:http://www.ciaj.or.jp
	URL : www.mobile-recycle.net
以上

別添資料２

平成19年6月26日 情報通信ネットワーク産業協会 移動通信委員会

平成18年度　携帯電話・PHSにおける製品環境アセスメント評価の 結果報告について

情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、社団法人 電気通信事業者協会（TCA）と共同で、携帯電話・PHSにかかる資源の有効利用について取り組んでおり、移動通信委員会では、リユース（再使用）、リデュース（削減）およびリサイクル（再生）について、「携帯電話・PHSの製品アセスメントガイドライン」を制定し、メーカーにおける指針としています。 　 今般、会員各社の協力を得て、平成18年度の製品環境アセスメントを実施しましたので、その結果を公表します。 １.　アセスメントの概要 実施期間　　 平成19年1〜2月 参加会社　　 15社 NECインフロンティア(株)、京セラ(株)、カシオ計算機(株)、三洋電機(株)、シャープ(株)、セイコーインスツル(株)、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ(株)、(株)東芝、日本電気(株)、日本無線(株)、(株)ネットインデックス、パナソニックモバイルコミュニケーションズ(株)、(株)日立製作所、富士通(株)、三菱電機(株) 対象機器　　 調査時点の各社の携帯電話・PHS端末およびデータ通信カードの代表機種 実施方法　　 CIAJ移動通信委員会制定の「携帯電話・PHS端末の製品環境アセスメントガイドライン（第2版）の全評価項目を調査票により調査、集計。 2. 集計結果の概要 　参加会社が平成17年度の12社から15社に増え、従来の携帯電話・PHSに加えデータ通信カードも対象機器に加わり、業界全体として３Ｒへの取り組みの拡大が見られた。 　また、取り組み項目の増加ならびにレベルの向上も見られ、各社とも積極的に推進していることがうかがえる。 　機能増加やデザイン性の要求度がいっそう高くなるなか、アセスメントガイドラインを考慮した設計を継続推進することが求められている。 リデュースの評価 各社とも、液晶の大型化やワンセグ搭載など高機能化の中で省資源化、省電力化に取り組んでいる。また、重金属、化学物質の管理および削減に注力している。 リユースの評価 各社とも、製品および付属品の共有化設計、修理可能な分離分解しやすい設計に取り組んでいる。また、納入先の仕様にあわせた共通ACアダプタへの対応に取り組んでいる。 リサイクルの評価 各社とも、環境影響が小さくなる材料、部品の選択および再資源化原料として利用が可能な材料部品にするための解体、分解が容易な構造の採用を推進している。また、解体作業者の分別作業を容易にするために材料・部品などのプラスチック材料名表示に取り組んでいる。 3.　今後の予定 　今後も新しい機能を取り込みながら、小型・薄型化やデザイン性重視の傾向は続くことが見込まれ、また一方、３Ｒに対する関心度は一層高くなることが考えられる。そういったユーザーや社会からの要求を満たすべく、製品環境アセスメントの内容を考慮した製品設計の実現が今後より高い次元で求められるようになる。 　今回の集計結果も踏まえ「製品環境アセスメントガイドライン」更に充実させ、参加各社の携帯電話・PHSおよびデータ通信カードのより一層の３Ｒ取り組みに向け活動を推進していく。 本件に関するお問い合わせ先 情報通信ネットワーク産業協会 サービス部長 中澤　敬 ＴＥＬ： 03-5403-9358

以　上

別添資料３

リサイクル向上に向けた事業者の主な取組み （平成１9年度）

＜ショップにおける活動＞ 端末破砕器具の導入 端末に保存・蓄積されたデータの移行措置 端末に保存・蓄積されたデータのバックアップ措置（CD-ROMなどの外部メモリへのバックアップ） 端末をショップに持参しリサイクル回収に協力していただいたお客さまへのプレゼントキャンペーン実施 ポスター等の掲示物によるお客様への周知 ＜PR活動＞ 新聞、雑誌、ラジオなどの媒体広告 カタログ、請求書同封物などへの掲載 イベント会場における回収活動 ＜その他＞ 充電器（ACアダプター部）の共用化による不要充電器の発生抑制 リサイクルを通じた収益金の環境保護団体への寄付 自治体等における周知協力の要請 量販店、コンビニ等への回収ＢＯＸ導入 （注）上記項目は、各事業者の主な取組み内容を網羅したものであり、事業者毎に実施状況・内容は異なります。

以　上

別添資料４

モバイル・リサイクル・ネットワーク参加各社 (2007年6月26日現在)

通信事業者　【（社）電気通信事業者協会】 　ＮＴＴドコモグループ　9社 　ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー電話株式会社 　ソフトバンクモバイル株式会社 　イー・モバイル株式会社 　株式会社ウィルコム、株式会社ウィルコム沖縄 製造メーカー　【情報通信ネットワーク産業協会】 　ＮＥＣインフロンティア株式会社 　カシオ計算機株式会社 　京セラ株式会社 　三洋電機株式会社 　シャープ株式会社 　セイコーインスツル株式会社 　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社 　株式会社東芝 　日本電気株式会社 　日本無線株式会社 　パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社 　株式会社日立製作所 　富士通株式会社 　三菱電機株式会社 　モトローラ株式会社 　株式会社ネットインデックス 　株式会社ジーフォース 　株式会社ケーイーエス

以　上