- ユニバーサルサービスって実際どんなサービス？
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電気通信事業法により、「あまねく日本全国で提供が確保されるべき」と規定されているサービスです。加入電話の基本料や、社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から設置されている第一種公衆電話、さらに特例料金となる離島及び110番・118番・119番の緊急通報がこれに該当します。
なお、平成23年4月の改正により、加入電話に相当する光IP電話が新たにユニバーサルサービスの対象として追加されました。。
対象となる光IP電話等についてはこちらをご覧下さい。 - ユニバーサルサービス制度で、なにが変わりますか？
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従来はユニバーサルサービス提供事業者であるNTT東日本・西日本が、サービスの提供に必要な費用を負担していました。本制度では、NTT東日本・西日本も含め他の固定電話、携帯電話、PHS、IP電話などの電話会社全体で応分に費用を出し合います。
- ユニバーサルサービス制度が必要になった理由は？
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携帯電話やIP電話の普及および電話サービスの競争進展などに伴い通話料金等が大幅に安くなりましたが、一方では、ユニバーサルサービスの確保に必要な費用が不足することとなりました。このままでは、NTT東日本・西日本だけでユニバーサルサービスを維持できなくなるため、主要な電話会社全体で支えていくことになったのです。
- ユニバーサルサービス制度の具体的な仕組みはどうなっているのですか？
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まず、NTT東日本・西日本に対して補てんする金額をもとに、1電話番号当たりの支払い額（番号単価）を一般社団法人電気通信事業者協会が決定します。この番号単価に基づいて平成19年1月以降、皆様がご利用になる電話番号の数に応じた費用が、各電話会社からユニバーサルサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会を通じて、NTT東日本・西日本に支払われてきています。
※一般社団法人電気通信事業者協会は、ユニバーサルサービス支援機関として、総務大臣による指定を受けています。
※補てん額は、離島・山間地などの高コスト地域における加入電話基本料のコストの一部や、第一種公衆電話における赤字などを対象に算定されます。なお、平成23年4月の改正により、新たにユニバーサルサービスの対象として追加された加入電話に相当する光IP電話については補填の対象とはしていません。 - 令和５年度の第一種負担金の徴収率は？
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令和5年度 ユニバーサルサービス負担金徴収状況
負担金の額 6,397,555千円 内訳 補填対象額 6,356,972千円 支援事務費 40,583千円 前年度繰越額 594,058千円 区分 番号単価 １月～１２月 月額 ２円 算定月 前年度繰越額 1月 2月 3月 4月 5月 6月 徴収額 594,058千円 486,601千円 490,340千円 491,376千円 491,740千円 492,134千円 492,024千円 徴収率 9.3% 16.9% 24.6% 32.3% 40.0% 47.7% 55.4% 算定月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 徴収額 492,109千円 492,482千円 493,435千円 493,887千円 494,668千円 495,865千円 徴収率 63.0% 70.7% 78.5% 86.2% 93.9% 101.7% 徴収額の合計（12月） 6,503,720千円 - 注1. 表示の金額、徴収率は、適格電気通信事業者（NTT東西）の自己負担分を含む。
- 注2. 徴収率は、前年度繰越額594,058千円を加えた率である。
- 注3. 徴収額の合計は、前年度繰り越し額を加えたものであり、適格電気通信事業者（NTT東西）等に全額交付済みのものである。
- 利用者が支払っている電話料金との関係を教えてください。
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番号単価（令和6年1月から1番号当たり2円／月）は、現在ご利用（ご契約）の電話会社が支払うものですが、最終的には、皆様がご利用になるサービス費用の一部となることから、皆様にご負担いただく料金の一部によって賄われることになります。
ご不明な点は、ご利用の電話会社へお問い合わせ下さい。 - 令和4年度交付金の交付状況及び負担金の徴収状況を教えてください。
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支援機関では、電気通信事業法第１０９条及び１１０条の規定に基づき、毎年度総務大臣の認可を受けて、基礎的電気通信役務に係る負担金を徴収し交付金を交付しています。
令和４年度分は、令和４年２月から令和５年２月までの１３か月間、毎月接続電気通信事業者から負担金（令和３年１月～令和３年１２月の毎月末の算定対象電気通信番号１番号あたり月額３円、令和４年１月～令和４年１２月の毎月末の算定対象電気通信番号１番号あたり月額２円の番号単価で算定）を徴収し、基礎的電気通信役務を提供している適格電気通信事業者（ＮＴＴ東・西）に対し、補てん対象額６７億８,１４４万円（ＮＴＴ東・西の自己負担分を含む）を交付金として交付し、また支援機関の業務費４,０１８万円（令和３年度予算に基づく借入金）の返済に充当しました。
