- ユニバーサルサービスって実際どんなサービス？
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電気通信事業法により、「あまねく日本全国で提供が確保されるべき」と規定されているサービスです。加入電話の基本料や、社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から設置されている第一種公衆電話、さらに特例料金となる離島及び110番・118番・119番の緊急通報がこれに該当します。
なお、平成23年4月の改正により、加入電話に相当する光IP電話が新たにユニバーサルサービスの対象として追加されました。。
対象となる光IP電話等についてはこちらをご覧下さい。 - ユニバーサルサービス制度で、なにが変わりますか？
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従来はユニバーサルサービス提供事業者であるNTT東日本・西日本が、サービスの提供に必要な費用を負担していました。新しい制度では、NTT東日本・西日本も含め他の固定電話、携帯電話、PHS、IP電話などの電話会社全体で応分に費用を出し合います。
- ユニバーサルサービス制度が必要になった理由は？
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携帯電話やIP電話の普及および電話サービスの競争進展などに伴い通話料金等が大幅に安くなりましたが、一方では、ユニバーサルサービスの確保に必要な費用が不足することとなりました。このままでは、NTT東日本・西日本だけでユニバーサルサービスを維持できなくなるため、主要な電話会社全体で支えていくことになったのです。
- ユニバーサルサービス制度の具体的な仕組みはどうなっているのですか？
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まず、NTT東日本・西日本に対して補てんする金額をもとに、1電話番号当たりの支払い額（番号単価）を社団法人電気通信事業者協会が決定します。この番号単価に基づいて平成19年1月以降、皆様がご利用になる電話番号の数に応じた費用が、各電話会社からユニバーサルサービス支援機関である社団法人電気通信事業者協会を通じて、NTT東日本・西日本に支払われてきています。
※社団法人電気通信事業者協会は、ユニバーサルサービス支援機関として、総務大臣による指定を受けています。
※補てん額は、離島・山間地などの高コスト地域における加入電話基本料のコストの一部や、第一種公衆電話における赤字などを対象に算定されます。なお、平成23年4月の改正により、新たにユニバーサルサービスの対象として追加された加入電話に相当する光IP電話については補填の対象とはしていません。 - 利用者が支払っている電話料金との関係を教えてください。
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番号単価（平成23年2月以降1番号当たり7円／月）は、現在ご利用（ご契約）の電話会社が支払うものですが、最終的には、皆様がご利用になるサービス費用の一部となることから、皆様にご負担いただく料金の一部によって賄われることになります。なお、この月額7円の番号単価は、電話番号の総数の増減の見込み等を配慮し、半年に1回、見直しを行います。
ご不明な点は、ご利用の電話会社にお問い合わせ下さい。 - 平成２２年度交付金の交付状況、負担金の徴収状況を教えてください。
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平成22年度交付金の交付及び負担金の徴収状況は下記のPDFファイルをご覧ください。
平成22年度交付金の交付及び負担金の徴収状況(PDFファイル 6.6KB) - 平成２３年度の負担金の徴収率は？
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平成23年度 ユニバーサルサービス負担金徴収状況
負担金の額 15,254,990千円 内訳 補填対象額 15,194,640千円 支援事務費 60,350千円 前年度繰越額 854,067千円 区分 番号単価 7 円 算定月 前年度繰越額 2月 3月 4月 5月 6月 7月 徴収額 854,067千円 1,375,794千円 1,384,275千円 1,397,585千円 1,390,902千円 1,395,046千円 1,399,986千円 徴収率 5.59861% 14.61726% 23.69150% 32.85299% 41.97068% 51.11553% 60.29276% 算定月 8月 9月 10月 11月 12月 徴収額 1,403,837千円 1,411,240千円 1,415,442千円 徴収率 69.49524% 78.74625% 88.02480% 徴収額の合計（10月） 13,428,174千円 - 注1. 表示の金額、徴収率は、適格電気通信事業者（NTT東西）の自己負担分を含む。
- 注2. 徴収率は、前年度繰越額 854,067千円を加えた率である。
- 注3. 徴収額の合計は、前年度繰り越し額を加えたものであり、適格電気通信事業者（NTT東西）等に全額交付済みのものである。
