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ユニバーサルサービス制度の概要について

電話に関するユニバーサルサービスとは、どのようなサービスですか。

電話に関するユニバーサルサービスとは、法律(電気通信事業法第7条)において「国民生活に不可欠であるため、あまねく日本全国における提供が確保されるべき」と定められているサービス(基礎的電気通信役務)です。

具体的なサービスについては、総務省令(電気通信事業法施行規則第14条)において、

  1. 加入電話のうちの加入者回線(基本料)、特例料金が適用される離島特例通話及び警察110番・海上保安庁118番・消防119番の緊急通報、
  2. 公衆電話のうちの社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から設置される第一種公衆電話について、当該公衆電話から利用可能な市内通話、特例料金が適用される離島特例通話及び警察110番・海上保安庁118番・消防119番の緊急通報の各サービス

が指定されています。
なお、平成23年4月の改正により、加入電話に相当する光IP電話が新たにユニバーサルサービスの対象として追加されました。
対象となる光IP電話等についてはこちらをご覧ください。

ユニバーサルサービス制度とは、どのような仕組みなのですか。

ユニバーサルサービス制度はNTT東日本・西日本(以下「NTT東西」という。)が加入電話などのユニバーサルサービスの提供を確保するために必要な費用を、NTT東西だけでなくNTT東西のユニバーサルサービス提供設備と接続等することによって受益する電話会社全体で応分に負担する仕組みです。

ユニバーサルサービスの提供の確保はNTT東西の法律上の責務とされ、これまでは、NTT東西自身の負担で維持されてきました。しかし、最近の携帯電話やIP電話の普及および新サービスの登場、電話サービスの競争の進展等により、山間地をはじめ採算がとれない地域では、今後、NTT東西の負担だけではユニバーサルサービスの提供を確保することが難しくなるおそれがあります。

このため、将来にわたり引き続いて、利用者が公平で安定的にユニバーサルサービスを利用できるように、電話会社全体で費用を負担し合うことにしたものです。

具体的に何を負担するのですか。

ユニバーサルサービスのうち加入電話の基本料については、山間・離島等の一定の高コスト地域におけるサービス提供に要するコストと全国平均費用との差額の一部を、加入電話の緊急通報については、当該高コスト地域の警察・消防等の指令センタまでの繋ぎ込み回線の費用の一部を、また、第一種公衆電話については、収益と費用の差額である赤字の一部を、それぞれ負担することとなります。
なお、平成23年4月の改正により、新たにユニバーサルサービスの対象として追加された加入電話に相当する光IP電話については、NTT東西が提供するサービスとしては、当面は、補助金等を受けた自治体により設備構築が行われた地域において行われるものが想定されること等から、補填の対象とはしていません。

誰がコストの負担をするのですか。ユーザーが負担することになるのですか。

NTT東西のユニバーサルサービス提供設備と接続等することによって受益する各電話会社が、電話番号の使用数に応じてコストの負担をします。この負担は、各電話会社の費用の一部を構成するものであり、最終的にその原資はお客様からの料金収入により賄われます。

そのため、ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する事業者が当該負担を経営努力によって内部吸収するか、あるいはお客様に対して負担を求めるかについては、各社の経営判断により決定されることになります。詳細はご利用の電話会社にお問い合わせください。

NTT東西はユニバーサルサービス制度によって補填された資金を何に使うのですか。

補填された資金は、ユニバーサルサービス制度の趣旨に基づき、ユニバーサルサービスの安定的な提供を確保するための費用に充てられます。

競争が進んでいるのに、なぜ補填が必要なのですか。

従来、ユニバーサルサービスは、NTT東西の採算地域から不採算地域への内部相互補助により確保されてきましたが、地域通信市場の競争が都市部等の採算地域を中心に進展する中、NTT東西の経営努力だけでは不採算地域におけるユニバーサルサービスの安定的な提供を確保することが困難になるおそれがあります。

こうしたことから、地域間格差のないユニバーサルサービスの安定的な提供を確保できるよう、ユニバーサルサービス制度が整備され、NTT東西だけでなくNTT東西のユニバーサルサービス提供設備と接続等することによって受益する電話会社全体でユニバーサルサービスの提供にかかるコストを応分に負担することとされました。

制度創設にあたっての審議はどこでなされたのですか。

平成12年~14年にかけて、総務省情報通信審議会(「IT革命を推進するための電気通信事業に関する競争政策の在り方」特別部会)において、ユニバーサルサービス制度の導入・枠組みについて議論され、当該議論を踏まえて法制化されました。

その後の見直しの経緯等について詳しくはこちらをご覧ください。

なぜ固定電話を補填するのですか。

高コスト地域における電気通信サービスを確保する観点から、固定電話が、全国的に利用できるサービスの中で低廉な料金水準にあること、既にあまねく日本全国においてサービスが提供され、他のサービスと比較して補填額が小さいこと、また、新規かつ多様な音声伝送サービスと相互接続していることを踏まえて、現時点の補填の対象として適切なものと判断されています。

コスト負担の在り方について

コストを負担する電気通信事業者とはどこですか。NTT東西は負担しないのですか。

コストの負担は、前年度の電気通信事業収益が10億円を超える電話会社が総務大臣から指定を受けた電話番号の使用数に応じて負担します。

そのため、負担を行う電話会社にはNTT東西も含まれます。

NTT東西自らが負担すればよいのではないですか。

ユニバーサルサービスの提供は、従来、NTT東西が採算地域での黒字を不採算地域の赤字へ地域間補填することにより確保されてきましたが、地域通信市場の競争が都市部等の採算地域を中心に進展する中、NTT東西の経営努力だけでは地域間格差のないユニバーサルサービスの安定的な提供を確保することが困難となることから、平成14年6月にユニバーサルサービス制度が創設され、NTT東西だけでなくNTT東西のユニバーサルサービス提供設備と接続等することによって受益する電話会社全体で応分にコスト負担を行うこととされたものです。

「050」IP電話サービスや携帯電話サービスを提供する電話会社も固定電話の維持のために負担するのですか。

ユニバーサルサービス制度は、ユニバーサルサービスを確保するため、NTT東西だけでなく、NTT東西のユニバーサルサービス提供設備と接続等することによって受益する電話会社全体で電話番号の使用数に応じて負担する仕組みとされています。従って、「050」IP電話や携帯電話も、固定電話との間の通話の接続が可能であり、また、電話番号を使用していることから、これらのサービスを提供する電話会社にもご負担いただくことになります。

ガスや電力では払っていないのに、なぜ電気通信サービスだけ払う必要があるのですか。

ガスや電力は、一部自由化されているものの、地域独占性が強いため、不採算地域におけるサービス提供は採算地域からの内部相互補助によって確保されると考えられます。

一方、通信サービスにおいては、全電話会社がNTT東西の全国ネットワークと接続等することで、全国との通信が確保されるという特性があることが、ガスや電力との大きな違いです。また、競争の進展が著しい電気通信事業においては、地域通信市場の競争が都市部等の採算地域を中心に進展する中、不採算地域のサービス提供が従来からのNTT東西内での内部相互補助のみでは確保困難となったため、NTT東西だけでなくNTT東西のユニバーサルサービス提供設備と接続等することによって受益する電話会社全体で応分に負担するユニバーサルサービス制度が創設されたものです。

公衆電話について

公衆電話の台数が少なく、求められる水準を満たしていないのではないですか。

ユニバーサルサービスの対象となるのは公衆電話のうちの社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から設置される第一種公衆電話です。現在の第一種公衆電話の設置状況は、ユニバーサルサービス提供事業者(適格電気通信事業者)の基準を満たしているものです。

ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出するのであれば公衆電話を増やしてほしい。

ユニバーサルサービス制度の負担金は、既存の第一種公衆電話の赤字の一部を補填するために徴収されるものであり、公衆電話を新たに設置するための費用を補填するものではございません。

補てん額などについて

補てん額の算定関係の制度が見直されているが、その内容を教えてください。
      
  1. 番号単価の上昇を抑制するために、当面の間の措置として総務省令が平成19年9月に改正され、その改正内容に基づき算出される補てん額が縮小されることとなりました。
    具体的には、加入電話の基本料について、従来、高コスト地域におけるサービス提供に要するコストのうち、全国平均コストを上回る部分を補てんするものとされていましたが、今回の改正により、高コスト地域の補てん対象コストの範囲を全国平均コストに一定額(NTT東西の加入電話基本料における収容局別の1回線当りのコストの分布をもとに統計的手法により算出した標準偏差の2倍の額)を加えた水準を上回る部分とされたことにより、算出される補てん対象額が縮小のこととなりました。
  2. 平成21年5月に総務省令が改正され、加入電話からIP電話に移行した回線数を加入者回線数に加算するという当面の間の措置が講じられました。
    改正の趣旨は、ユニバーサルサービスの対象でないIP電話に移行しても加入者回線を撤去できない現状においては、高コスト地域における加入電話の維持を図るうえで、IP電話への移行に伴う補てん対象額の減少を補正する必要があるため、加入電話からIP電話へ移行した回線数を加入者回線数に加算するというコスト算定方法上の補正を行うものです。
平成18年に算定の番号単価(7円)のもととなっているNTT東西の赤字額などは、どの程度発生しているのか。
  1. NTT東西から公表されている平成17年度の「基礎的電気通信役務収支表」によれば、
    NTT東日本で▲294億円、NTT西日本で▲224億円の赤字となっています。
  2. この赤字は、サービス毎にみると
    ・加入電話の基本料は、NTT東日本で▲262億円、NTT西日本で▲196億円の赤字
    ・第一種公衆電話(市内通信、離島特例通信)は、NTT東日本で▲27億円、NTT西日本で▲19億円の赤字
    ・緊急通報は、NTT東日本で▲5億円、NTT西日本で▲9億円の赤字となっています。
  3. なお、補てん対象額は、この赤字額のうちの一部である以下の額となっています。
    NTT東日本は76億円、NTT西日本は76億円で計152億円
    算出の詳細は、下記PDFファイルをご覧ください。
    平成19年1月~6月に適用する番号単価について(PDFファイル 152KB)
平成19年に算定の番号単価(6円)のもととなっているNTT東西の赤字額などは、どの程度発生しているのか。
  1. NTT東西から公表されている平成18年度の「基礎的電気通信役務収支表」によれば、
    NTT東日本で▲467億円、NTT西日本で▲382億円の赤字となっています。
  2. この赤字は、サービス毎にみると
    ・加入電話の基本料は、NTT東日本で▲440億円、NTT西日本で▲358億円の赤字
    ・第一種公衆電話(市内通信、離島特例通信)は、NTT東日本で▲23億円、NTT西日本で▲17億円の赤字
    ・緊急通報は、NTT東日本で▲4億円、NTT西日本で▲7億円の赤字となっています。
  3. なお、補てん対象額は、この赤字額のうちの一部である以下の額となっています。
    NTT東日本は80億円、NTT西日本は56億円で計136億円
    算出の詳細は、下記PDFファイルをご覧ください。
    平成20年1月以降適用する番号単価について(PDFファイル 135KB)
平成20年に算定の番号単価(8円)のもととなっているNTT東西の赤字額などは、どの程度発生しているのか。
  1. NTT東西から公表されている平成19年度の「基礎的電気通信役務収支表」によれば、
    NTT東日本で▲718億円、NTT西日本で▲536億円の赤字となっています。
  2. この赤字は、サービス毎にみると
    ・加入電話の基本料は、NTT東日本で▲689億円、NTT西日本で▲515億円の赤字
    ・第一種公衆電話(市内通信、離島特例通信)は、NTT東日本で▲25億円、NTT西日本で▲17億円の赤字
    ・緊急通報は、NTT東日本で▲4億円、NTT西日本で▲5億円の赤字となっています。
  3. なお、補てん対象額は、この赤字額のうちの一部である以下の額となっています。
    NTT東日本は108億円、NTT西日本は73億円で計180億円
    算出の詳細は、下記PDFファイルをご覧ください。
    平成21年2月以降適用する番号単価について(PDFファイル 66KB)

 

平成21年に算定の番号単価(8円)のもととなっているNTT東西の赤字額などは、どの程度発生しているのか。
  1. NTT東西から公表されている平成20年度の「基礎的電気通信役務収支表」によれば、
    NTT東日本で▲722億円、NTT西日本で▲590億円の赤字となっています。
  2. この赤字は、サービス毎にみると
    ・加入電話の基本料は、NTT東日本で▲693億円、NTT西日本で▲569億円の赤字
    ・第一種公衆電話(市内通信、離島特例通信)は、NTT東日本で▲26億円、NTT西日本で▲17億円の赤字
    ・緊急通報は、NTT東日本で▲3億円、NTT西日本で▲4億円の赤字となっています。
  3. なお、補てん対象額は、この赤字額のうちの一部である以下の額となっています。
    NTT東日本は113億円、NTT西日本は75億円で計188億円
    算出の詳細は、下記PDFファイルをご覧ください。
    平成22年2月以降適用する番号単価について(PDFファイル 66KB)

 

平成22年に算定の番号単価(7円)のもととなっているNTT東西の赤字額などは、どの程度発生しているのか。
  1. NTT東西から公表されている平成21年度の「基礎的電気通信役務収支表」によれば、
    NTT東日本で▲645億円、NTT西日本で▲540億円の赤字となっています。
  2. この赤字は、サービス毎にみると
    ・加入電話の基本料は、NTT東日本で▲616億円、NTT西日本で▲520億円の赤字
    ・第一種公衆電話(市内通信、離島特例通信)は、NTT東日本で▲26億円、NTT西日本で▲17億円の赤字
    ・緊急通報は、NTT東日本で▲3億円、NTT西日本で▲3億円の赤字となっています。
  3. なお、補てん対象額は、この赤字額のうちの一部である以下の額となっています。
    NTT東日本は91億円、NTT西日本は61億円で計152億円
    算出の詳細は、下記PDFファイルをご覧ください。
    平成23年2月以降適用する番号単価について(PDFファイル 125.3KB)

 

平成23年に算定の番号単価(5円)のもととなっているNTT東西の赤字額などは、どの程度発生しているのか。
  1. NTT東西から公表されている平成22年度の「基礎的電気通信役務収支表」によれば、
    NTT東日本で▲595億円、NTT西日本で▲509億円の赤字となっています。
  2. この赤字は、サービス毎にみると
    ・加入電話の基本料は、NTT東日本で▲569億円、NTT西日本で▲490億円の赤字
    ・第一種公衆電話(市内通信、離島特例通信)は、NTT東日本で▲23億円、NTT西日本で▲16億円の赤字
    ・緊急通報は、NTT東日本で▲3億円、NTT西日本で▲3億円の赤字となっています。
  3. なお、補てん対象額は、この赤字額のうちの一部である以下の額となっています。
    NTT東日本は65億円、NTT西日本は46億円で計111億円
    算出の詳細は、下記PDFファイルをご覧ください。
    平成24年1月以降適用する番号単価について(PDFファイル 125.3KB)

 

平成24年に算定の番号単価(3円)のもととなっているNTT東西の赤字額などは、どの程度発生しているのか。
  1. NTT東西から公表されている平成23年度の「基礎的電気通信役務収支表」によれば、
    NTT東日本で▲589億円、NTT西日本で▲490億円の赤字となっています。
  2. この赤字は、サービス毎にみると
    ・加入電話の基本料は、NTT東日本で▲562億円、NTT西日本で▲470億円の赤字
    ・第一種公衆電話(市内通信、離島特例通信)は、NTT東日本で▲23億円、NTT西日本で▲17億円の赤字
    ・緊急通報は、NTT東日本で▲3億円、NTT西日本で▲3億円の赤字となっています。
  3. なお、補てん対象額は、この赤字額のうちの一部である以下の額となっています。
    NTT東日本は43億円、NTT西日本は30億円で計73億円
    算出の詳細は、下記PDFファイルをご覧ください。
    平成25年1月以降適用する番号単価について(PDFファイル 137.9KB)

 

平成25年に算定の番号単価(3円)のもととなっているNTT東西の赤字額などは、どの程度発生しているのか。
  1. NTT東西から公表されている平成24年度の「基礎的電気通信役務収支表」によれば、
    NTT東日本で▲539億円、NTT西日本で▲483億円の赤字となっています。
  2. この赤字は、サービス毎にみると
    ・加入電話の基本料は、NTT東日本で▲511億円、NTT西日本で▲463億円の赤字
    ・第一種公衆電話(市内通信、離島特例通信)は、NTT東日本で▲23億円、NTT西日本で▲17億円の赤字
    ・緊急通報は、NTT東日本で▲4億円、NTT西日本で▲3億円の赤字となっています。
  3. なお、補てん対象額は、この赤字額のうちの一部である以下の額となっています。
    NTT東日本は41億円、NTT西日本は28億円で計69億円
    算出の詳細は、下記PDFファイルをご覧ください。
    平成26年1月以降適用する番号単価について(PDFファイル 138KB)

 

平成26年に算定の番号単価(2円)のもととなっているNTT東西の赤字額などは、どの程度発生しているのか。
  1. NTT東西から公表されている平成25年度の「基礎的電気通信役務収支表」によれば、
    NTT東日本で▲442億円、NTT西日本で▲376億円の赤字となっています。
  2. この赤字は、サービス毎にみると
    ・加入電話の基本料は、NTT東日本で▲418億円、NTT西日本で▲357億円の赤字
    ・第一種公衆電話(市内通信、離島特例通信)は、NTT東日本で▲21億円、NTT西日本で▲17億円の赤字
    ・緊急通報は、NTT東日本で▲3億円、NTT西日本で▲3億円の赤字となっています。
  3. なお、補てん対象額は、この赤字額のうちの一部である以下の額となっています。
    NTT東日本は41億円、NTT西日本は28億円で計69億円
    算出の詳細は、下記PDFファイルをご覧ください。
    平成27年1月以降適用する番号単価について(PDFファイル 149.3KB)

 

平成27年に算定の番号単価(2円)のもととなっているNTT東西の赤字額などは、どの程度発生しているのか。
  1. NTT東西から公表されている平成26年度の「基礎的電気通信役務収支表」によれば、
    NTT東日本で▲422億円、NTT西日本で▲396億円の赤字となっています。
  2. この赤字は、サービス毎にみると
    ・加入電話の基本料は、NTT東日本で▲400億円、NTT西日本で▲378億円の赤字
    ・第一種公衆電話(市内通信、離島特例通信)は、NTT東日本で▲20億円、NTT西日本で▲15億円の赤字
    ・緊急通報は、NTT東日本で▲3億円、NTT西日本で▲3億円の赤字となっています。
  3. なお、補てん対象額は、この赤字額のうちの一部である以下の額となっています。
    NTT東日本は41億円、NTT西日本は27億円で計68億円
    算出の詳細は、下記PDFファイルをご覧ください。
    平成28年1月以降適用する番号単価について(PDFファイル 159.2KB)

 

平成28年に算定の番号単価(2円)のもととなっているNTT東西の赤字額などは、どの程度発生しているのか。
  1. NTT東西から公表されている平成27年度の「基礎的電気通信役務収支表」によれば、
    NTT東日本で▲390億円、NTT西日本で▲426億円の赤字となっています。
  2. この赤字は、サービス毎にみると
    ・加入電話の基本料は、NTT東日本で▲369億円、NTT西日本で▲408億円の赤字
    ・第一種公衆電話(市内通信、離島特例通信)は、NTT東日本で▲18億円、NTT西日本で▲15億円の赤字
    ・緊急通報は、NTT東日本で▲3億円、NTT西日本で▲3億円の赤字となっています。
  3. なお、補てん対象額は、この赤字額のうちの一部である以下の額となっています。
    NTT東日本は40億円、NTT西日本は29億円で計69億円
    算出の詳細は、下記PDFファイルをご覧ください。
    平成29年1月以降適用する番号単価について(PDFファイル 159.7KB)

 

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