迷惑メール送信者の情報交換

迷惑メール送信者の情報交換

平成18年3月1日より携帯電話事業者およびPHS事業者間において、迷惑メール等送信行為により利用停止措置(契約の解除を含む。以下同じ。)を受けた加入者情報を交換しています。

1. 交換目的

一時に多数の者に対する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」違反のメール送信その他の電子メール送受信上の支障を生じさせるおそれのある大量送信行為を行い利用停止措置を受けた加入者の情報を、携帯電話事業者およびPHS事業者間で交換することにより、別の事業者を渡り歩いて迷惑メール等送信行為を繰り返すことを未然に防ぐことを目的としています。

2. 対象となるお客様

平成18年3月1日以降に迷惑メール等送信行為により利用停止措置を受けたお客様を対象といたします(利用停止措置を講じた事業者において当該措置を解除した場合には対象外となります)。

また、迷惑メール等送信行為により利用停止措置を受けたお客様の契約者名、住所、生年月日等の個人情報を携帯電話事業者およびPHS事業者間において交換することは、契約約款の規定に基づいてお客様の同意をいただきます(既に契約済のお客様についても同様といたします)。

3. 交換情報の内容

お客様に関する次の情報を交換します。

  1. 契約者名
  2. 生年月日(個人の場合)
  3. 性別(個人の場合)
  4. 住所(郵便番号を含む)
  5. 連絡先電話番号
  6. 利用停止前の携帯電話又はPHSの電話番号、など

4. 交換情報の管理・保護

情報を交換する事業者は、プラバシー保護のため、対象となるお客様の個人情報について次の措置を講じます。

  1. 迷惑メール等送信に係る加入者情報として掲載する基準は「『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律』違反のメール送信その他の電子メール送受信上の支障を生じさせるおそれのある大量送信により利用停止措置を受けた加入者の情報」に限定します。
  2. 交換した情報は、お客様との契約の際の加入審査に利用することに限定しており、その他の目的に利用することはありません。
  3. 交換する情報については、お客様が利用停止を受けた事業者の相談窓口にお申出いただければ、ご本人様確認のうえ開示いたします。
  4. 交換する情報の内容が事実相違していることが判明した場合には、その情報の訂正または取り消しを行います。
  5. 事業者は、情報の漏洩、滅失、改ざん等を防ぐため、十分な安全対策を講じています。

5. 制度の開始時期

平成18年3月1日から実施しております。

6. 情報を交換する事業者の範囲

  • 株式会社NTTドコモ
  • ソフトバンク株式会社
  • KDDI株式会社
  • 沖縄セルラー電話株式会社
  • 株式会社ウィルコム沖縄
  • ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社