TCAについて

ごあいさつ

 

会長　宮川　潤一

 

一般社団法人電気通信事業者協会は、電気通信事業者共通の課題への対処等を通じて、電気通信事業の健全な発達と国民の利便性向上に資することを目的に1987年に設立されました。

我が国を取り巻く経済・政治状況が大きく変わる中、政府では、「危機管理投資」と「成長投資」による「強い経済」を目指して取組みを進めており、戦略分野として、情報通信、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、防災・国土強靱化など17の分野を掲げています。

情報通信は、我が国の成長のエンジンとして、産業競争力が求められているとともに、あらゆる分野の成長を支え、促進するデジタルインフラとしての役割の重要性も増しています。

さらに、社会経済活動・国民生活においては、AIの進化が加速し、その普及が急速に進んでおり、AI・デジタルが深く溶け込む時代となっています。

我が国の成長をけん引し、また、AI・デジタルが社会経済活動・国民生活の一層の発展に資するため、電気通信事業者として、AI・デジタル技術の研究開発・実装等を進めるとともにデジタルインフラの更なる整備が期待されています。

他方、情報通信が、社会経済活動や国民生活に欠かすことのできない重要なインフラとなっている現在、頻発する自然災害やサイバー攻撃に対し、災害対策、障害対策、セキュリティ対策等を徹底すること、また、通信サービスが多様化する中で消費者保護を的確に実施し、安心・安全に情報通信サービスを利用できる環境を整備することが求められています。

当協会においては、このように情報通信の果たすべき役割が飛躍的に高まる環境の下、電気通信事業者を会員とする団体として、その社会的責務を果たすため、情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保など電気通信事業の健全な発展、消費者支援、社会貢献等に資する取組みを実施してまいります。

また、今年度からブロードバンドのユニバーサルサービス（第二号基礎的電気通信役務）の交付金交付と負担金徴収の具体的な業務が始まります。第一号基礎的電気通信役務と電話リレーサービスの支援業務と同様に的確かつ円滑にこれらの支援業務を実施し、国民生活に不可欠である電話及びブロードバンドサービスがあまねく日本全国において提供され、また、聴覚障害者等による電話の利用が円滑に行われるべく取り組んでまいります。

2026年6月