青少年への携帯電話等フィルタリングサービスの加入奨励に関する指針

携帯電話・PHS事業者（以下「携帯電話等事業者」という。）は、青少年による安全・安心なインターネット利用環境の整備を目指して、一連の総務大臣からの要請（平成18年11月、平成19年12月、平成20年4月）及び青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号。以下、「青少年インターネット環境整備法」という。）への対応や、出前講座等の普及・啓発等の自主的取り組みを中心として、携帯電話等フィルタリングサービスの普及・改善に努めてきたところである。

本指針は、携帯電話等フィルタリングサービスの更なる普及・改善を目指し、携帯電話等フィルタリングサービスの契約や解除等に係る望ましい対応を手続フローに沿って示したものである。携帯電話事業者等が本指針に基づいた対応を行うことで、青少年及びその保護者の携帯電話等インターネットサービスについての正しい理解が向上し、青少年の安心・安全なインターネットの利用環境が整備されることを期待する。

本指針の対象は、社団法人電気通信事業者協会に加盟する携帯電話等事業者とする。

1. 使用者の確認

契約者が成人の場合は、青少年による使用の有無を確実に確認する。

2. 携帯電話等インターネットサービス及び携帯電話等フィルタリングサービスの説明

青少年使用者やその保護者に対して、下記の事項を確実に説明する。

• （ア）携帯電話等インターネットサービスの利用にあたって違法・有害情報の閲覧等の一定のリスクがあること
• （イ）携帯電話等フィルタリングサービスの機能

3. 加入/非加入意思の確認

• （ア）原則、携帯電話等フィルタリングサービスに加入する必要があることを説明し、保護者に加入/非加入の意思を確認する。
• （イ）保護者による安易な非加入申告を防ぐため、必要な措置をとる。
• （ウ）保護者による申告と偽った非加入申告を防ぐため、必要な措置をとる。

4. 利用中の携帯電話等フィルタリングサービス解除申出の確認

• （ア）保護者による安易な解除申告を防ぐため、必要な措置をとる。
• （イ）保護者による申告と偽った解除申告を防ぐため、必要な措置をとる。

◇ その他の携帯電話等インターネットサービス利用環境整備施策

• （ア）青少年の携帯電話等インターネットサービスの利用状況を把握して、携帯電話等フィルタリングサービスの改善に努める。
• （イ）青少年のインターネットを適切に活用する能力の向上に資するため、必要な措置に努める。

≪参考≫　手続フロー