プレスリリース

振り込め詐欺の被害防止対策の取組みについて

2008年11月17日

警察庁
総務省
社団法人電気通信事業者協会

   警察庁、総務省及び社団法人電気通信事業者協会の関連会員の各社は、振り込め詐欺の被害防止対策として、携帯電話・ＰＨＳ回線の不正契約の防止と契約者に向けた振り込め詐欺の注意喚起に取り組んでおりますが、このたび、不正契約防止のさらなる強化策として、本年12月より、相互協力による以下の取組みを行ってまいります。
 

  ■  運転免許証に偽造等の疑いがある場合の警察への情報提供による受付審査強化と捜査の迅速化
     携帯電話・ＰＨＳ回線の契約受付時に本人確認書類として提示された運転免許証について、携帯電話・ＰＨＳ事業者が必要と
     判断した場合、当該運転免許証情報を警察に提供します。
     警察はこの情報を捜査に活用し、被疑者の早期検挙に努めます。
 

   警察庁、総務省及び社団法人電気通信事業者協会の関連会員の各社は、今後も不正契約防止の強化策の導入や振り込め詐欺の注意喚起を行い、振り込め詐欺の撲滅に向けた取組みを強化してまいります。

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